中国が近く導入する「社会信用」システムは通常、欧米人にディストピア小説「1984年」の市民監視制度を思い出させる。だが実のところ、その主な標的は不正行為を犯した企業だ。米企業は覚悟しておく必要がある。中国のコンサルティング会社、策緯諮詢公司（トリビアム）によると、この主要なデータ共有プラットフォームの情報の約8割は個人ではなく企業に関するものだ。2020年に本格導入されるシステムは、うまく施行されれば公正な競争環境が確保される可能性がある。しかし、規制違反はこれまでよりはるかに高くつくことになる上、貿易紛争の武器に利用される可能性もある。中国ではプライバシーの概念は欧米よりも狭い。中国語が話せる外国人は、欧米で通常は見知らぬ人に尋ねないことを中国のタクシードライバーに詳しく聞かれることがある。所得や既婚かどうかなどだ。また非公開の電子的なやり取りも、実際は政府に筒抜けだ。