日産自動車と同社前会長のカルロス・ゴーン被告は23日、ゴーン被告の報酬虚偽記載を巡り米証券取引委員会（SEC）に課徴金を支払うことで和解した。SECは、日産自がゴーン被告の退職時に支払う予定だった1億4000万ドル余の報酬を隠した不正な財務報告書を提出したとして、同社に課徴金1500万ドル（約16億円）を科した。ゴーン被告は別途、課徴金100万ドルの支払いでSECと和解。ゴーン被告は、SECに財務資料を提出する上場企業の役員または取締役への就任を10年間禁じられた。日産自の元取締役のグレッグ・ケリー被告は制裁金10万ドルの支払い、上場企業の役員または取締役に5年間就任できない処分を科された。全当事者が疑惑を肯定も否定もせずに和解した。