米民主党全国委員会（DNC）が大統領選予備選に向け11月に開催する討論会の参加条件を厳格化した。テレビ放送される予定の討論会に参加できる候補者数が絞られる可能性もある。DNCは23日、討論会に参加する候補者は4つの世論調査で少なくとも3％の支持率を獲得する他、最低でも16万5000人の個人から献金を受けている必要があるとした。ただし予備選の開催時期が早いアイオワ州とニューハンプシャー州で実施される2つの世論調査で支持率が5％に達していれば、討論会に参加できる措置も取られるという。テキサス州ヒューストンで今月実施された討論会や10月に2夜連続で開かれるオハイオ州でのイベントは、13万人の個人からの献金と4つの世論調査で少なくとも2％の支持率を獲得していることが参加条件となっている。