中国の政府当局者とその関係者が少なくとも米大学7校に対し、「研究者」を装った人材引き抜き担当者へのビザ発給を支援するよう働きかけていたとして、米司法省が刑事告訴していたことが分かった。最低1回は成功していたという。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、標的となった大学のうち2校がジョージア大学とマサチューセッツ大学ボストン校であることを突き止めた。中国当局者の被告は先週、保釈された。共謀してビザ不正に関与した罪に問われているが、罪状に対して正式な見解を示していない。在米中国大使館はコメントの要請に応じていない。中国は先端技術の人材獲得競争を制するために米大学システムを乱用しているとされ、今回の刑事告訴により、米当局が取り締まりを強化していることがあらためて浮き彫りになった。