ドナルド・トランプ米大統領は25日、日本との間で、細身になった貿易協定を発表した。2年前に「環太平洋経済連携協定（TPP）」を離脱して自ら招いた打撃を緩和するものだ。トランプ氏が貿易の試合で勝利を重ねたいのなら、オウンゴールを止める必要がある。トランプ氏はTPPを捨てた際、二国間貿易合意を目指すと言明した。だが、安全保障の名の下、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課し、自動車に対する追加関税をちらつかせた。これに対し、米国以外の11カ国はTPPを発効させ、日本はそれとは別に欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効させた。以来、米国の農家は日本で劣勢に立たされている。日本の4～7月（EUとのEPAおよびTPP両方の関税引き下げ後の当初4カ月）の農産品輸入は2016～18年の同期に比べ、欧州産が15.9％増、メキシコ産が27.6％増、ニュージーランド産が16.9％増となった。これに対し、米農家から日本への輸出は5.8％増にとどまった。中国の関税で世界貿易の流れが変わったことが影響した。