トランプ米政権が10月15日に計画する中国製品に対する関税引き上げを前に、米企業から特定品目を対象から除外するよう要望が相次いだ。品目は冷凍魚、家具、化粧品など多岐にわたる。要望提出の締め切りとなった9月30日深夜時点で、2500社以上の企業がトランプ政権に対し、約3万1000品目の除外を求めた。米政府は2000億ドル（約21兆円）相当の中国製品を対象に、10月15日に税率を現在の25％から30％に引き上げる予定。米通商代表部（USTR）への要望で、企業の多くが代替製品を見つけることの難しさや代替製品に切り替えた場合のコスト高騰を訴えた。カジュアル衣料小売り大手ギャップは、例えば乳児向けのコットン編みの帽子の生産を米国に移管することはコストなどの要因で無理であることを述べ「これ以上のコスト増を顧客に転嫁することはできない」とした。