ニューヨーク州の連邦地区裁判所は7日、ドナルド・トランプ大統領が自身の納税記録の提出を求める同州検察当局の召喚状を阻止するために起こしていた訴えを退けた。他の裁判所が介入しない限り、トランプ氏の会計事務所は同日、書類の受け渡しを開始する必要がある。トランプ氏は、確定申告を長年担当してきた会計事務所「マザーUSA」に対し、ニューヨーク州検察が過去8年分の個人および事業関連の納税申告書の提出を命じる召喚状を出したことについて、現職大統領を「犯罪プロセス」の対象とすることになり違憲だと主張。マンハッタン地区検事長であるサイラス・バンス・ジュニア氏とマザーUSAを相手取り、訴えを起こしていた。ビクター・マレロ判事は「大統領を司法プロセスから守るというような絶対的かつ無限の主張を裁判所が支持することはできない」とし、大統領を調査できないとする見解を却下した。