米ウーバー・テクノロジーズやリフトなど、配車サービスやオンデマンド配達サービスを手掛けるカリフォルニア州の企業は29日、ドライバーなどを請負業者ではなく従業員に分類する州法「ギグエコノミー法」の変更を目指す住民投票案を提出すると述べた。 　2020年11月の住民投票実施を目指す。まずウーバーとリフト、食事宅配サービスを手掛けるドアダッシュの3社が計9000万ドル（約98億円）の拠出を表明し、提案内容を発表した。 　提案では、ウーバーやリフトのほか、同様にオンデマンドでサービスを提供する企業をギグエコノミー法の主要な条項の適用対象から実質的に除外する。