国会で指摘して方針を変えるにしても野党は非力であるし、与党の文科族議員が文科省を指導してくれるとも思えない。もちろん混乱状況を呼び寄せた文科省自身の努力による問題解決が期待できる状況でもなかった。

 それを、「身の丈に合わせて」という一言で不公平で混乱した状況の本質を表現し、短期間で愚策を撤回に追い込んだのだから素晴らしい。

 それにしても、民間試験の活用がうまくいくと思っていたらしい文科省や、民間試験活用に乗った大学は、本気で大丈夫だと思っていたのだろうか。当面は心配しなくて良くなったのだが、謎が残った。

 今年は、麻生太郎副総理が「老後2000万円報告書」を不適切に扱って大いに批判と話題を呼んで、「結果的に」金融界にとって大成功した「炎上マーケティング」を演出した。いずれも、あくまでも「結果論で」なのだが、政治家は時々面白いことをする。

卒業生や在学生に品質保証を与える
大学は「ブランドビジネス」だ

 ここでビジネスとしての大学を考えよう。人が学費を払って大学に行こうとする理由は何だろうか。大学は何を提供しているのか。

 大学が提供する「価値」は複数ある。

 もちろん、研究が行われることから生まれる価値を、社会も大学も研究者も、そして研究者を志望する人も大切に思っている。

 また、大学が行う教育によって学生の何らかの能力が伸びるとすると、その教育は「サービス」としての価値を持つ。

 個人的な意見として筆者は、大学の教員及び経営関係者は、自らの仕事を「サービス業」として定義して、その質を徹底的に高める努力をする必要があるように思っている。往々にして教員の質もバラバラで、内容も相互の講義の連携が取れていなくてバラバラ。「学問の自由」が教員個々の自由放任と混同されているかのような様相を呈する今日の(昔から、そうだったかもしれないが)大学の教育サービスの内容には、大いに改善の余地と必要がある。