ファーウェイ

かつて「日系の牙城」と呼ばれた東南アジアの自動車市場で、勢力図が静かに塗り替えられつつある。タイでは日系メーカーのシェアが低下し、中国のBYDなどが侵食し始めている。背後には、単なる安さや航続距離の競争を超えた新潮流――EVと自動運転の融合がある。その中核を握るのは意外にも、スマートフォンで知られる通信機器大手の中国ファーウェイだ。わずか5年で中国自動車メーカーの“頭脳”を支える存在となり、車載OSから半導体までを一手に供給する。その姿は、かつてパソコン市場を支配した「ウィンテル」を想起させる。東南アジアを足掛かりに、中国発の新たな標準が広がれば、日系を含む外資勢の優位は崩れかねない。その最前線で何が起きているのかを探った。

中国は2024年の新車販売台数が3100万台に達し、14年連続で世界最大の自動車市場の地位を維持した。そのうち電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車を含む新エネルギー車の販売は約1300万台に上り、全体の40％を占めた。中国は、EV市場での圧倒的な存在感に加え、自動運転分野でも急速に進化を遂げている。特に注目されるのが、自動運転ソフトウエアを開発し自動車メーカーに販売するモメンタと、AI（人工知能）チップ開発を主力とするホライゾン・ロボティクスだ。両社の技術はすでにトヨタ自動車、独メルセデス・ベンツ、独フォルクスワーゲンといった大手自動車メーカーが、中国市場向けのモデルに採用し始めており、中国製の自動運転ソリューションが現地市場で“標準装備”となりつつある。こうした技術は高級車に限らず、大衆向けEVにも搭載されることで、広範な普及とグローバル展開が進む。かつて米シリコンバレーが主導していた自動運転の競争軸は今、中国勢によって塗り替えられようとしている。気付けば、中国発のスタンダードが世界を席巻しつつあるのだ。本稿では、世界の最先端を走る中国の自動運転の技術やビジネスの最新事情を明らかにする。

半導体や製造装置などの技術分野で、中国企業の実力には懐疑的な声が多かった。しかし、世界で最もこの分野に詳しいであろう米エヌビディアのフアンCEOは最近、焦燥感や危機感をあらわにした発言を繰り返している。トランプ氏の対中強硬策が、中国AI企業の競争力を上げる皮肉な状況が生み出されているとしたら…米国の優位性がなくなれば、同盟国であるわが国が得意とする製造・検査装置ビジネスにも多大な影響を被ることになる。決して対岸の火事ではいられない。

トヨタ自動車の車載OS「Arene（アリーン）」に続き、ホンダが今年1月に「ASIMO（アシモ）OS」を発表した。アシモは2026年に販売する新型モデルに実装する計画だ。日本勢はソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）で先行する中国BYDや米テスラに追い付き、覇権を握ることができるのか。業界の勢力図を明らかにするとともに、トヨタとホンダの「勝ち筋」に迫る。

中国発の新型AI（人工知能）、ディープシークは世界に大きな衝撃を与えた、という話はすでに日本メディアで繰り返されているが、見過ごされている本当の衝撃が始まろうとしている。ディープシークは中国AIの到達点ではなく、ここから急激な成長が始まろうとしているのだ。

オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLのサプライヤーであるドイツ企業ツァイスの幹部は昨秋、ある厄介な情報を得た。中国ファーウェイのヘッドハンターが従業員の引き抜きを図っているというのだ。

アップルが中国の競合企業からのさらなる圧力に直面している。中国の消費者がiPhone最新機種のAIサービスを使えない中、中国企業は先進機能を搭載したスマホの販売を伸ばしている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、5年前に米国の制裁対象となったことで苦戦を強いられたが、再び力を付けて盛り返している。

5月末、中国が国策ファンドに約7.4兆円の資金を注入した。最先端の半導体チップ製造技術の開発などが狙いとみられる。振り返れば2023年夏、中国のファーウェイが発表した新型スマホ「Mate 60 Pro」に、回路線幅7ナノメートルのチップが搭載され、世界に衝撃が走った。米バイデン政権の対中制裁は、思うような効果を上げていない。24年秋にもファーウェイは新型スマホの発表を予定する。また、中国政府は車載用半導体の25％を国産品にするよう、自動車メーカーに指示している。米中の攻防戦に日本企業はどのような立場で臨めばいいのか。

台湾の半導体工場が稼働を停止すれば、翌年生み出される計算能力は37％減少する。コロナ・パンデミックよりも、ずっと甚大な損失が生じる可能性がある――。半導体を巡る国家間の攻防を描き、週刊東洋経済の「ベスト経済書・経営書2023」にも選ばれたクリス・ミラー著『半導体戦争』では、最先端技術を巡る米中の対立を浮き彫りにしている。世界秩序を一変させかねない半導体の覇権争いで何が起きているのか。

中国には競争力のある半導体を生産する能力はないに等しかった。中国政府は技術を手に入れるため、アメリカ企業に強権を振るい、圧力をかけた――。半導体を巡る国家間の攻防を描き、週刊東洋経済の「ベスト経済書・経営書2023」にも選ばれたクリス・ミラー著『半導体戦争』では、最先端技術を巡る米中の対立を浮き彫りにしている。中国が半導体産業の育成に注力する背景に迫る。

米国の制裁措置によって競争から締め出されていたファーウェイなど中国勢が息を吹き返しつつある。このことは、北米に次いで中国での売上高が大きいアップルに厄介な見通しをもたらす。

半導体を巡る米国の対中制裁は第三段階に突入し、最先端の半導体サプライチェーンの分断が加速している。2030年には1兆ドル市場まで成長すると予測される半導体産業を揺るがす三大変化とは何か。

中国政府とのつながりという不信感を拭い去れない中国の通信大手ファーウェイは、米国を中心に大いに警戒されている。そんなファーウェイが岸田政権に忍び寄っている。

過去の中国とのビジネスにおいては、日本企業の特許を侵害されることが中国の知財リスクであった。しかし現在、中国企業が押さえる標準規格の特許を日本企業が使用し、ライセンス料を請求される事象が起きている。この新たな中国の知財リスクへの対処方法として「サムスン対アップル知財高裁大合議判決」を参考にしながら示す。加えて、経済安全保障を回避して、中国最先端技術の果実を取得するビジネスモデルの在り方も展望したい。

かつては中国だけでなくグローバルでスマートフォンが大人気だった、中国・ファーウェイ。米国の対中制裁の矢面に立たされてスマホ事業が急速にシュリンクした後、次の柱として注力しているのがスマートカー事業だ。今春には「ファーウェイ」の名を冠したお披露目も行われた。そこに同社創業者が「ファーウェイは、自動車造りはしない」と宣言、混乱が起きている。果たしてファーウェイは、自動車事業をやりたいのか、やりたくないのか。

グローバルで広がりを見せるスマートウォッチ。日系時計メーカーは「うちの製品とはバッティングしない」と歯牙にもかけない様子だが、関係者の間では「確実に侵食されている」との嘆きも聞こえる。携帯電話やスマートフォンの普及で危機に直面しつつある日系時計メーカー3社は、どこに活路を見いだすのか。“三社三様”の生き残り戦略を徹底解明し、日本の時計業界が抱える課題を浮き彫りにする。

中国や韓国の企業への「制裁」が何かと話題になる昨今。中国の通信機器大手ファーウェイ（HUAWEI）の最新動向とその行方を、調達・購買コンサルタントが考察します。

世界のIT産業ではAI分野に関心がシフトしている。言語型AIなどと呼ばれる「チャットGPT」を用いてマイクロソフトは検索市場のシェアを、王者・グーグルから奪取しようとしている。AIが果たす役割は日常生活から企業の事業運営、社会インフラなどの管理、さらには防衛（安全保障）まで増えている。米国は中国が台頭する状況に懸念を強め、さまざまな対策を講じている。米中対立のはざまで揺れるAI業界の成長性をどのように見極めればいいのだろうか。

海底ケーブル“世界3強”に名を連ねるNECが、「世界一」を目指して攻勢に出ている。6年前の「歴史的黒星」を挽回し、米メタの海底ケーブルの受注に成功。大西洋を横断する海底ケーブル敷設に初進出する。ITの世界で海外勢に敗れる日本企業が続出する中、なぜNECは海底ケーブル業界で3強として生き残れたのか。メタの受注を射止めた切り札は何か。