シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークが数十億ドル規模の新規株式公開（IPO）を撤回する数週間前まで、財務指標やその他の懸念を巡り証券取引委員会（SEC）と対立していたことが分かった。同社がIPOの目論見書を公開して約1カ月後となる9月11日には、SECが13件の懸念事項をリストにし同社に送付した。目論見書を巡りSECはこれ以前にすでに数十回にわたって要請を提出していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がこれまで明らかになっていなかったやり取りを確認した。SECとのやり取りからは、IPOが危うくなったウィーワークが大きな問題を解決しようと懸命に努力していたことが分かる。だが最終的にはIPOを撤回し、さまざまな圧力がかかる中でアダム・ニューマン最高経営責任者（CEO）も退任した。