気候変動への対策を講じる自治体が狙いを定める新たなターゲットは、天然ガスを燃やして暖房や調理などを行う住宅や企業だ。カリフォルニア州バークレーは今年、全米の都市で初めて大半の新建築物におけるガスの配管接続を禁止した。州内の十数都市が直ちにこれに続いた。マサチューセッツ、バーモント、ワシントンなどの各州でも同様の禁止措置を検討中だ。米エネルギー情報局（EIA）の調査によると、今や米国の住宅の約4軒に1軒が「オール電化」となり、この数字は過去10年間増え続けている。一方、懐疑的な見方もある。気候変動を抑えるのが目的ならば、その答えはガスの配管接続ではないというのだ。以下に賛成派としてロッキー・マウンテン研究所のマネジングディレクター、ブルース・ナイルズ氏、反対派としてコンサルティング会社コンチネンタル・エコノミクスの社長であり、マンハッタン研究所の非常勤フェロー、ジョナサン・A・レッサー氏の意見を紹介する。