日本で激しさ増すアクティビストの動き
新規投資先の株価動向を徹底検証

「物言う株主」、アクティビストによる日本企業をターゲットにした動きが激しさを増している。アクティビストの戦略や狙われやすい企業の特徴については、週刊ダイヤモンド2019年12月7日号「最強投資家が狙う格安株」で詳しくまとめた。

　債務不履行になった国債を巡り、アルゼンチン政府と争って勝利した、米エリオット・マネジメントによる日本の不動産大手ユニゾホールディングス株の大量保有。

　投資先であるオリンパスによる、米バリューアクト・キャピタル・マネジメントからの取締役受け入れ――。いずれも今年の出来事である。

　今回は、こうしたアクティビストたちが株式市場に与えるインパクトの大きさを測るため、「物言う株主」大量保有後の株価上昇率ランキングを作成した。

　上場株式を5％超取得した投資家は、5営業日以内に「大量保有報告書」を提出しなければならない。

　そこで、有力アクティビストが昨年12月以降、新たな投資先企業についてこれを提出したケースを調べ、提出直前と提出直後（翌営業日）の株価の終値を比較して、その上昇率を計算した。

　ランキングの対象は、全部で23社あった。早速、上位をチェックしてみよう。