KDDI

NTTは、NTTドコモの苦戦がグループの足を引っ張る構図が鮮明になっている。NTTの25年4～9月期の連結営業利益を支えたのは、完全子会社化したNTTデータグループのデータセンター資産の売却益だ。NTTの巨大M＆A（企業の合併・買収）の行方を展望する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？役員報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、情報通信業界の役員報酬ランキングを公開する。

経営の神様・稲盛和夫氏は「逃げの精神」を忌み嫌った。稲盛氏が会議の席で管理職を厳しく叱責したNGワードとは？

「好きなことを仕事にしたい」。そう願う若者は少なくない。「経営の神様」稲盛和夫氏が、大ヒット作家・百田尚樹氏との対談で語った言葉とは？

新商品開発の前におなじみの消費者調査。無数のインタビューを繰り返して作り上げる手間のかかる工程がAIで、しかも1億人などの大量の人数分作成できる技術が登場している。さらに、本人の性格まで正確に模倣したAI本部長が営業部員を指導するサービスまで出てきた。

人手不足と最低賃金の上昇で、加盟店の経営はますます厳しくなっている。さらに首都圏のオーナーにとっては、トライアルGOやまいばすけっとの出店も脅威となる。では、本部は加盟店をどう支えるのか。ローソンの竹増貞信社長が、省人化と加盟店利益確保のための秘策を明かした。

NTTグループの再編が最終段階に入った。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出した。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしている。独立心の強いNTTデータがNTTの支配に屈した舞台裏とは。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想する。

NTTグループ34万人のトップに立つ島田明・NTT社長が4年目の任期に入った。NTTドコモに続くNTTデータグループの完全子会社化、年功序列と予定調和を打破する大胆なグループ人事、40年ぶりの社名変更などを果たし、NTT変革の総仕上げに入ろうとしている。本稿では、長期化の兆しも見えてきた島田政権の後継レースで有力視される4人の候補の実名を明らかにする。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、通信・メディア業界21社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

総務省でNTTのグループ内の再編に対する規制強化の議論が始まった。NTTドコモに続いてNTTデータグループを完全子会社化するNTTに対し、KDDIら競合企業がこれ以上のグループ一体化を阻止しようとする攻防が再燃。NTTグループの“再統合規制”の行方と課題に迫る。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用しているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はドコモグループ、KDDI、ソフトバンクの3大通信キャリアのランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用しているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はドコモグループ、KDDI、ソフトバンクの3大通信キャリアのランキングをお届けする。

NTTドコモが6月5日に通信料金の値上げに乗り出した。KDDIが追随するだけでなく、ソフトバンクも値上げを示唆しており、業界は料金競争から一転、料金引き上げの時代に突入している。一方でドコモの新料金は、複雑で分かりにくい。再び“ドコモ離れ”のリスクを冒して値上げに突き進もうとする内部事情に迫る。

NTTグループ34万人のトップに立つ島田明・NTT社長が4年目の任期に入った。NTTドコモに続くNTTデータグループの完全子会社化、年功序列と予定調和を打破する大胆なグループ人事、40年ぶりの社名変更などを果たし、NTT変革の総仕上げに入ろうとしている。本稿では、長期化の兆しも見えてきた島田政権の後継レースで有力視される4人の候補の実名を明らかにする。

2025年6月23日、ローソンはKDDIの持つデジタル技術を活用した次世代型店舗を東京都港区にオープンした。新店舗には自動調理ロボやアバターによるリモート接客など、人手不足の対応策が導入されているほか、27年春以降に競争力の源泉となり得る“秘策”があるようだ。

NTTドコモの屋台骨である通信事業が揺らいでいる。ダイヤモンド編集部の取材により、KDDIやソフトバンクといった競合他社との顧客争奪戦で、再び劣勢に立たされていることが分かった。内部データによって判明したドコモの苦境を明らかにする。

ダイヤモンド編集部は資源エネルギー庁の月別データを基に、2024年度の新電力販売量ランキングを作成した。トップ10の顔触れを公開する。長年王者だったNTT系のエネットのほか、大阪ガス、ENEOS Powerは何位だったのか。トップ10圏外から4年ぶりに復活した総合商社系新電力とは？

NTTグループの再編が最終段階に入った。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出した。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしている。独立心の強いNTTデータがNTTの支配に屈した舞台裏とは。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想する。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。人気特集と連載を振り返る「見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集」では、2本の記事を紹介します。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は情報通信業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで91人を検証する。