KDDI

三菱商事の次期社長レースが、早くも熱気を帯びている。慣例に照らせば、中西勝也社長は2年後の2027年度末に交代の時期を迎える。その後継候補として有力視されているのが、いずれもバブル期の1991年に入社した「花の91年組」の面々だ。その最有力候補2人を脅かす“ダークホース”が急浮上し、一騎打ちの構図が崩れかかっている。3氏の人物像と中西社長の思惑を浮き彫りにし、「次期社長レース」の行方を占う。

三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ傘下に持つコンビニ2社が激しい「業界2位争い」を繰り広げている。直近の通期決算では、ローソンが全店平均日販（1日当たりの1店舗の売上高）でファミリーマートを逆転した。好調の裏には、三菱商事が共同経営パートナーに招いたKDDIの存在が大きい。対する伊藤忠・ファミマ陣営も自前のデータ基盤を活用し、小売業の枠を超えたビジネス拡大を狙う。本稿では、両陣営の「デジタル戦略」を徹底比較。単独での事業変革の限界を露呈した三菱商事の存在意義が問われる中、商社の力量が試される海外展開の行方にも迫る。

国内コンビニ大手のローソンは、三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任して11年目を迎えようとしている。ローソンは2024年7月、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行し、ポスト竹増体制の模索が続けられている中で、次期社長の候補者も2人に絞られつつあるようだ。候補の実名と経歴を詳報する。

通信大手KDDIの子会社で、2461億円に上る架空循環取引が行われていたことがわかりました。7年もの間、なぜ誰も気づかなかったのか。そして、不正が明らかになった“意外なきっかけ”とは。前編に続き、詳しく解説します。

通信大手KDDIは2026年3月、子会社で起きた不適切な取引に関する調査報告書を公表しました。そこで明らかになったのは、7年で2461億円に上る架空取引が行われていたという信じがたい事実でした。報告書で明らかになった“カネの流れ”とは？詳しく解説します。

KDDI子会社で発覚した、広告代理事業における架空循環取引は、過去最大級の巨額不正に発展した。特別調査委員会は、同事業の累計売上高の2461億円のほぼ全てが架空だったと認定し、過去7年間にわたって虚構のビジネスが続いていたことが判明した。“複雑怪奇”な資金循環スキームが発覚しないまま巨大化したのはなぜなのか。

三菱商事と伊藤忠商事の間で、デジタル戦略の差がつき始めた。伊藤忠がコンサルティングからシステム開発までを網羅する「デジタル事業群」を構築して着実に稼ぐ一方、三菱商事は鳴り物入りで立ち上げたDX（デジタルトランスフォーメーション）新会社を4年で再編するなど戦略のブレが露呈している。両社の統合報告書からデジタル戦略の推移を読み解き、両社の明暗を分けた背景に迫る。

「総合商社の絶対王者」に長年君臨した三菱商事が、2026年3月期の通期純利益で伊藤忠商事、三井物産の後塵を拝し業界3位へ転落する見通しだ。この5年で2度目の首位陥落となる屈辱の裏には、「一過性の不調」では片付けられない構造的な問題が潜んでいる。直近4人の社長の経営戦略を徹底解剖し、新たな稼ぎ頭を生み出せないまま迷走する「王者の苦悩」を浮き彫りにする。

三菱商事の次期社長レースが、早くも熱気を帯びている。慣例に照らせば、中西勝也社長は2年後の2027年度末に交代の時期を迎える。その後継候補として有力視されているのが、いずれもバブル期の1991年に入社した「花の91年組」の面々だ。その最有力候補2人を脅かす“ダークホース”が急浮上し、一騎打ちの構図が崩れかかっている。3氏の人物像と中西社長の思惑を浮き彫りにし、「次期社長レース」の行方を占う。

「総合商社の絶対王者」に長年君臨した三菱商事が、2026年3月期の通期純利益で伊藤忠商事、三井物産の後塵を拝し業界3位へ転落する見通しだ。この5年で2度目の首位陥落となる屈辱の裏には、「一過性の不調」では片付けられない構造的な問題が潜んでいる。直近4人の社長の経営戦略を徹底解剖し、新たな稼ぎ頭を生み出せないまま迷走する「王者の苦悩」を浮き彫りにする。

商社業界が今、歴史的な転換点を迎えている。業界トップの三菱商事が2026年3月期、純利益で伊藤忠商事と三井物産に追い抜かれる見通しで、「盟主」陥落が確実視される。中西勝也社長が肝いりで推進した洋上風力発電事業は撤退を表明し、そのレピュテーションも大きく傷ついた。“迷走”の果てに王者の座から滑り落ちようとしている三菱商事の構造的な問題を経営・財務・人事の観点から浮き彫りにする。

近年、ポストコンサルの文脈で注目を集め始めているのが「事業会社発コンサル」という選択肢だ。外部コンサルでも、一般的な事業会社でもないこの立ち位置は、まだ広く認知されていないが、転職支援の現場では、明確な変化が起きている。弊社が2025年に支援したコンサル転職は100名超ですが、中でも事業会社発コンサル求人への応募意向が約9割と、他のポストコンサル職種と比べても際立って高い。求人数は決して多くなく、採用要件も低くはない。にもかかわらず人気が集まる背景には、コンサル出身者が抱きやすい不安や違和感と、このポジションの特性が構造的に噛み合っている点がある。本稿では、「事業会社発コンサル」とは何か、なぜ今選ばれているのか、そしてどのような人にとって合理的な選択肢となり得るのかを解説する。

年末年始に計135本の記事をお届けした特集『総予測2026』で、最も読者の反響が大きかったインタビュー（有料会員限定記事）は、大和ハウス工業の芳井敬一会長の記事でした。同特集で人気のインタビュー記事ベスト10（有料会員限定記事）を紹介します。

近年、ポストコンサルの文脈で注目を集め始めているのが「事業会社発コンサル」という選択肢だ。外部コンサルでも、一般的な事業会社でもないこの立ち位置は、まだ広く認知されていないが、転職支援の現場では、明確な変化が起きている。弊社が2025年に支援したコンサル転職は100名超ですが、中でも事業会社発コンサル求人への応募意向が約9割と、他のポストコンサル職種と比べても際立って高い。求人数は決して多くなく、採用要件も低くはない。にもかかわらず人気が集まる背景には、コンサル出身者が抱きやすい不安や違和感と、このポジションの特性が構造的に噛み合っている点がある。本稿では、「事業会社発コンサル」とは何か、なぜ今選ばれているのか、そしてどのような人にとって合理的な選択肢となり得るのかを解説する。

携帯電話料金の値上げが相次ぐ通信業界。口火を切ったNTTドコモが通信品質問題で値上げに苦戦しているが、KDDIは通信の品質の高さを訴えた“正面突破”の値上げでモバイル収入の反転上昇に弾みをつけた。次なる一手をどう打つか。KDDIの松田浩路社長を直撃した。

NTTドコモに続いてKDDIが携帯電話料金の値上げに踏み出した通信業界。2026年はソフトバンクが本格的に追随する公算が高い。さらに「値上げしない宣言」をした楽天グループはどうなるのか。通信業界の携帯料金競争の行方を見通す。

KDDIの参画で新経営体制に移行したローソンは2025年、テクノロジーの実装に向けて本格的に動きだした。これから、加盟店の店舗はどう変わっていくのか。竹増貞信社長が省人化を実現するための具体的な施策を明かす。また、日中関係の緊張による中国出店への影響にも言及した。

1980年代の情報通信業界を象徴する用語に、VAN（Value Added Network）とEDI（Electronic Data Interchange）がある。「週刊ダイヤモンド」85年4月6日号で、NECの関本忠弘社長が大規模VAN事業への強い意欲を語り、「日本電気は大規模VANで一番上手になれる」と自信を示している。

NTTは、NTTドコモの苦戦がグループの足を引っ張る構図が鮮明になっている。NTTの25年4～9月期の連結営業利益を支えたのは、完全子会社化したNTTデータグループのデータセンター資産の売却益だ。NTTの巨大M＆A（企業の合併・買収）の行方を展望する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？役員報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、情報通信業界の役員報酬ランキングを公開する。