『週刊ダイヤモンド』12月7日号の第1特集は、「最強投資家が狙う割安株」です。物言う株主として恐れられるアクティビストの正体に迫った今回は、割安株投資のアイディアにつながる目玉が四つもあります。（1）過去1年間の有力アクティビスト投資成績ランキング、（2）有力アクティビストが大量保有する94銘柄の徹底検証、（3）アクティビスト襲来危険度ランキング、（4）最強投資家に学ぶ割安銘柄ランキング500です。株高を背景に日本株に狙いを定めたアクティビストの活動が激しくなる中、徹底取材を敢行しました。（ダイヤモンド編集部 清水理裕）
アルゼンチン海軍をも恐れぬ
最強投資家エリオットの利益確保策
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デフォルトした国債を巡り、アルゼンチンと争って勝った米エリオット・マネジメント。アルゼンチン海軍の船舶差し押さえなど利益確保にあらゆる手を尽くす最強投資家が、日本の不動産大手ユニゾホールディングス株を大量保有した。
一方、米バリューアクト・キャピタル・マネジメントはオリンパスに、身内を社外取締役として送り込んだ──。いずれも物言う株主として恐れられるアクティビストによる、今年の動きだ。日本に襲来し、日本株に狙いを定めた彼らの活動が激しくなってきた。
背景の一つに日本株の上昇がある。11月には日経平均株価が4日連続で年初来高値を更新（8日終値で2万3391円）。金融緩和で米国株が高値圏で推移していることもあり、「年内に2万4000円台を回復する」（大手証券）といった強気派も増えている。
心配なのは香港情勢で米中関係が悪化するリスクだが、ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志シニアエコノミストは「米大統領選挙まで1年を切った。トランプ氏は再選に向け、株高による支持率の上昇を狙い、対中緩和にかじを切るはず」と分析する。
米中貿易協議が進展すれば、世界貿易や設備投資、企業業績の改善が期待できるという。
