米労働省が10日発表した12月の雇用統計では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比14万5000人増加した。失業率は変わらずの3.5％で、50年ぶりの低水準を維持した。 　賃金の伸び率は前年同月比2.9％で、2018年7月以降で最も低い水準にとどまった。引き続きインフレ率を上回っているものの、過去の失業率が低かった時代に比べると緩やかな伸びにとどまっている。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が16万人増、失業率が3.5％、賃金上昇率は前年同月比3.1％だった。