国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う2020年東京五輪の延期の可能性について協議し、4週間以内に結論を出すと発表した。だが関係各所では延期が既成事実となりつつある。 　IOCの発表の次の日には、五輪放映権を持つ米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルや一部の国の五輪委員会に加え、IOC理事の1人からも2021年への延期を織り込んだ動きや発言が見られた。 　事情に詳しい複数の関係者によると、NBCユニバーサルはここ数日、東京五輪の21年7月への延期を想定して活動している。