国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う2020年東京五輪の延期の可能性について協議し、4週間以内に結論を出すと発表した。だが関係各所では延期が既成事実となりつつある。IOCの発表の次の日には、五輪放映権を持つ米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルや一部の国の五輪委員会に加え、IOC理事の1人からも2021年への延期を織り込んだ動きや発言が見られた。事情に詳しい複数の関係者によると、NBCユニバーサルはここ数日、東京五輪の21年7月への延期を想定して活動している。IOCの最も重要な利害関係者であるNBCユニバーサルでこうした動きが見られることは、東京五輪が計画通りに開催されないこと示す、今までで最も重要なサインとなっている。NBCユニバーサルは米メディア大手ディスカバリーと共に、東京五輪の米国内外での放映権に10億ドル超を支払っている。