米国では新型コロナウイルスの感染がピークに近づき、景気が力強く回復するとの期待感から、株式市場は強気相場を取り戻している。一方、中国では危機が峠を越えたが、景気が力強く回復する気配は感じられない。中国国家統計局が17日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.8％減と、統計公表が始まって以来の大幅なマイナスとなった。とりわけ懸念されるのは、大量の失業とウイルス感染の第2波を巡る根強い不安から、消費とサービスの回復がままならないことだ。中国以上に個人消費やサービス産業に頼る米経済にとって、これは凶兆となる。ただ、全てが悪い知らせというわけではない。大半の公式統計は、1月と2月に比べ、3月の落ち込みが和らいだ。最も重要なことに、中国の不動産市場は安定しつつある。ゴールドマン・サックスによると、2月に下落した住宅価格は、3月には小幅ながら上昇に転じ、30の大都市における1日当たり平均取引件数は近年の水準に戻った。