金融市場が乱高下し経済が縮小する中、米企業の間で経営幹部報酬の減額を決めると同時に株式報酬を与える事例が増えている。各企業は一時帰休や人員削減などのコスト削減策を打ち出す一方、多くの最高経営責任者（CEO）も2020年の基本給を50～100％削減。多くの場合はモチベーションの維持や長期的なパフォーマンスへの対価として、株式報酬やストックオプションを与えられている。同様の措置を取った企業には、不動産大手のボルナード・リアルティ・トラストや衣料品のギャップ、エネルギー大手ヘスなどが含まれる。幹部報酬に詳しい弁護士のスチュアート・ライフラー氏は「上昇の可能性が含まれていることもあり、市場が混乱すれば企業は幹部に意義ある株式報酬を付与するいい機会を迎える」と述べた。