新型コロナウイルスの流行拡大を受け、米国の各州が大統領選に向けた投票方法の見直しを進める中、全有権者の郵送投票を可能にするための選挙法改正を支持する有権者が過半数に上っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの最新の世論調査で明らかになった。調査によると、回答した有権者の約58％が郵送投票の導入に向けた選挙法の恒久的な改正を支持した。39％は恒久的な改正に反対したものの、このうち25％は、コロナ流行を背景に今年11月の選挙では郵送投票を認めるべきだと回答した。これらを合わせると、今年11月の選挙については有権者の67％が郵送投票を支持していることになる。回答者の態度は党派間で大きく異なり、民主党員の82％が恒久的な法改正を支持した一方、共和党員では31％にとどまった。無党派では61％が支持した。