飲食店の強制休業で
宅配サービスが大盛況
タイは3月26日に「非常事態宣言」、4月3日には「夜間外出禁止令」が発出され、違反者には4万バーツ(約12万円)未満の罰金、もしくは2年未満の禁錮刑に処されることになった。法的拘束力がない日本の緊急事態宣言と異なり、タイは日本よりもずっと厳しい措置を取っているのだ。
他方、日中の外出は制限されていない。プーケットなど一部の県を除いて、県境をまたいだ移動制限もない。しかし、タイ人の多くはこの新型コロナウイルスの問題を重く受け止め、終息を目指して政府の指示に従って行動している。
とはいえ、不自由がないわけではない。非常事態宣言に先駆けバンコク都知事が3月22日から特定の施設などを強制休業させているからだ。こちらも法的な拘束力があり、すでにタイ全土で4月30日まで強制休業が実施されている。
そんな状況下なので経済活動もかなり低下しているが、一方でスマホアプリなどを使ったフードデリバリーサービスは利用者が急増している。