著名投資家ピーター・ティール氏が共同で創業したデータ会社パランティア・テクノロジーズは、新型コロナウイルスの感染流行をいち早く察知し、多くの企業に先駆けて国外駐在員を帰国させた。ここ数週間は、こうした知識を活用して世界各国の政府が感染状況を追跡するのを支援し、役割を拡大させている。  だがそれだけでは、事業への打撃を和らげるには十分でないかもしれない。法人顧客による支出削減が事業を圧迫し、パランティアは大規模なコスト削減計画や新規株式公開(IPO)のさらなる先送り検討を余儀なくされている。事情に詳しい関係者が明らかにした。