米政府は英製薬大手アストラゼネカに最大12億ドル（約1290億円）を支払い、新型コロナウイルスに対抗するワクチンの供給を確保することで合意した。ワクチンは早ければ10月にも準備できる見通しだ。政府は今夏に米国内で始める3万人規模のワクチン臨床試験と、生産能力を少なくとも3億回分に増強する資金を提供する。ワクチンの有効性が立証された場合、第1弾は今秋の実用化が見込まれる。この契約について、アレックス・アザー米厚生長官は、政権の「ワープスピード作戦」において「大きな節目」だと評価した。この作戦は2021年までに安全で効き目のあるワクチンを米国内で広く提供することを目指すもの。同ワクチンはオックスフォード大学のジェンナー研究所が開発し、臨床試験が始まっている。そのほか、米製薬大手ファイザーやバイオ医薬品の米モデルナなどもワクチン候補の臨床試験を開始した。アストラゼネカはオックスフォード大とライセンス契約を交わし、ワクチンの製造責任を負う。新型コロナの流行期間中はワクチンの販売で利益を上げないことを約束した。