離婚は泥沼のプロセスになりかねず、カネもかかる。独立と心の安らぎを得る見返りとして、資金面での代償を伴う。目の前で起こりつつある米中の「破局」も、それと何ら変わりはなさそうだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）や中国による香港への統制強化を背景に、欧米諸国では中国からの経済的なデカップリング（分離）を求める声が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は5月、「（中国との）関係自体を断つ」ことも辞さない構えをみせた。フランスやオーストラリアも中国に対する深い懸念を表明している。ロイター通信の報道によると、米国は250億ドル（約2兆7000億円）に上る「（製造業拠点の）本国回帰基金」を検討しているとされるほか、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への締め付けも加速させている。米国はさらに、国内ハイテク企業や大学への就職・留学を目指す中国人エンジニアや学生へのビザ承認を遅らせるか、取り消すなどして、米中の人材交流も標的にしている。