増税や電気料金の値上げによって
数万円～数十万円負担が増える家庭も
大和総研でも、こうした消費税増税以外の税負担も含めた影響を試算している。40歳以上夫婦のいずれかが働く小学生の子ども2人の世帯で、年収が500万円のケースでは、消費税増税後の2016年には、23年より32万8900円も負担が増えるという。
第二に「電気料金の値上げ」。日本総研の試算によると、全国の一般電気事業者における2012年度の燃料費は、原発停止に伴う化石燃料の焚き増しにより、2010年度比3.7～4.3兆円増となる見込み。電気事業者の営業収支を電力料金の値上げのみで黒字化するためには、全国平均で2010年度比26.9～31.3％の値上げが必要となる。
経済産業省は7月25日、東京電力が提案した家庭向け電気料金の値上げ率を8.46％で認可した。電気事業者のコスト削減努力は不可欠であるものの、燃料費増大の影響は大きく、東京電力以外の事業者でも、早晩の値上げが避けられなくなる見通しだ。
2012年度の燃料費の増大を電力料金の値上げだけで回収することを想定すれば、電力料金は2010年度比最大31.3％上昇し、2人以上世帯の家計の年間電力消費支出は3.7万円の増加が見込まれる。
また、中長期的な化石燃料価格の上昇やFIT（固定価格買い取り制度）の影響により、2030年度の電力料金が19.6％上昇すること想定すれば、家計の負担は2.3万円増となる。
同じくエネルギー関連の負担では、ガソリンの価格が値上がりしている。資源エネルギー庁が29日に発表した全国のレギュラーガソリン平均価格は、前週より1リットル当たり2.7円高い146.5円だった。値上がりは3週連続となる。
背景には、ガソリン価格の指標となるドバイ原油価格がシリア情勢の緊迫化によって高騰していることがある。ハイオクは2.7円上がって157.4円、軽油も2.2円上がり126.7円だった。灯油は18リットルあたり20円高い1633円だった。
