米国の奴隷解放記念日「6月19日（ジューンティーンス）」を自社の休日とする企業が、少数ではあるものの増えつつある。 　黒人男性ジョージ・フロイドさん死亡事件後の数週間でこうした動きが一気に広がり、ナイキやツイッター、法律事務所ニクソン・ピーボディ、スポティファイ・テクノロジーズなどが19日を有給休暇にした。 　小売りチェーン大手ターゲットは19日にミネアポリス本社を休業とし、勤務する時給従業員の給与は1.5倍とする。家電販売大手ベストバイは有給ボランティア休暇を従業員に付与した。従業員は6月19日か年内の別の日に取得できる。