米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日に黒人男性ジョージ・フロイドさんが拘束中に白人警官の暴行を受けて死亡した事件の後、全米の警察や州政府は迅速に動き、大がかりな改革に乗り出した。ミネアポリスでは警察解体の決議が市議会で採択された。ロサンゼルスは警察予算を最大1億5000万ドル（約160億円）削減し、社会的事業に振り向ける方針だ。テキサス州ヒューストンは警察の武力行使への制限を強化した。ニューヨーク州は警官の懲戒記録を極秘とする法律を廃止した。このようなスピード感ある変化は、活動家グループのネットワークが土台となる地道な活動が水面下で何年も続けられてきたおかげだ。地元政府にロビー活動を行い、公共政策を徹底的に話し合い、研究機関を設立し、資金を集めるといったことだ。多くの団体は「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切＝BLM）」運動と緩やかに連携するか、その影響を受けている。