米フェイスブックは、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や投票妨害など有害コンテンツへの対応が後手に回っており、改善ペースは極めて鈍いとする報告書が8日、公表された。報告書は、公民権絡みの問題に対する社内の対応を調査するために、フェイスブックが起用した弁護士によって作成された。 　100ページにわたる同報告書では、投票妨害を防ぐためのルール整備やアルゴリズムのバイアス（偏向）を分析するためのチーム結成など、同社が意義ある改革を進めている点について一定の評価を与えた。だが一方で、コンテンツが招く被害を踏まえれば、取り組みは不十分だと指摘した。