米民主党大統領候補に事実上確定しているジョー・バイデン前副大統領は21日、新型コロナウイルスの流行で育児や高齢者介護に苦しんでいる世帯の負担軽減に向け、7750億ドル（約83兆円）規模のプランを発表する。バイデン陣営は、このプランが向こう10年間に介護・教育分野で新たに300万人分の雇用を生み出すと共に、家庭で育児や介護をしている人の再就職を後押しするとしている。バイデン氏は21日にデラウェア州ニューキャッスルでの演説でプランを発表し、経済政策の効果を売り込むドナルド・トランプ大統領に対抗したい考え。バイデン氏のアドバイザーは、このプログラムは「全米各地の勤労者世帯が毎日感じている苦境を和らげる」ことが狙いだとしている。