米商務省は20日、米企業との取引を制限する「エンティティー・リスト」に中国企業11社を加えた。米政府はこれら11社が新疆ウイグル自治区の強制労働や人権侵害に関与したと非難している。こうした流れはさらに続く可能性が高い。欧米企業は自社のサプライチェーン（供給網）が巻き込まれないよう、これまで以上に迅速に動く必要がある。対象となった中国企業の1社で繊維製品メーカーの昌吉溢達紡織は、トミーヒルフィガーやヒューゴ・ボス、ラルフローレンなどのブランドに製品を供給している。同社は強制労働させたことを否定している。別の1社は米アップルの2019年のサプライヤーリストに入っていた。アップルやヒューゴ・ボスのほか、トミーヒルフィガーやカルバン・クラインを傘下に持つアパレル大手PVHからはいずれもコメントは得られていない。