民主党候補指名が確実なジョー・バイデン前副大統領が示した法人税の増税・見直し案によれば、アマゾン・ドット・コムのような高収益企業が合法的な税優遇措置を利用し、米国での課税額をゼロに近づけることはもはや不可能になるだろう。バイデン氏は法人税引き上げに加え、投資家に報告される企業の利益に対し、最低15％を課税する考えだ。このミニマム税が導入されれば、企業による税優遇措置の利用は制限される。バイデン陣営の試算では、これにより今後10年間に4000億ドル（42兆1200億円）の税収を生み出すという。首都ワシントンのシンクタンク、タックス・ポリシー・センターは1660億ドルと推計する。「バイデン副大統領は、アマゾンのような米国最大級の企業の一部が税金をほとんど払わないのは決して容認できないと明確に主張してきた」。同陣営の広報担当者マイケル・グウィン氏はこう話す。税収増額分はインフラ事業、クリーンエネルギーなどの優先課題に配分されると同氏は述べた。