仕事に関連して従業員が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で死亡したケースで、企業が遺族から訴えられる例が全米で出始めている。事業再開に伴う法的責任の側面で企業新たなリスクを示すものだ。  3月に新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が深刻化し始めて以降、ウォルマート、セーフウェイ、タイソン・フーズなどの企業や一部の医療施設が、重過失、不法死亡などで訴えられている。死亡した従業員の遺族たちは、企業が致死性のウイルスから従業員を守らなかったと主張し、家族への補償を求めている。