米ツイッターは3日、ユーザーへのターゲット広告で個人情報を利用していたことを巡り、2011年の同意審決に違反した疑いがあるとして米連邦取引委員会（FTC）から少なくとも1億5000万ドル（約160億円）の制裁金を科される可能性があると明らかにした。ツイッターは7月28日にFTCから申し立ての草案を受け取った。その中で、2013～19年に、安全性やセキュリティーを確保するため提供された電話番号および/またはメールアドレスのデータをツイッターがターゲット広告に使用した疑いがあると指摘されている。同社はこの問題について、まだ未解決だが1億5000万～2億5000万ドルの制裁金が科される可能性があるとした。