日本の有権者は、突然の衆議院解散による総選挙の投票日を8日に迎える。その際に人々が意識しておくべきことは、日本が依然、世界3位（訳注＝原文ママ）の経済大国であり、アジアにおける主要な戦略的プレーヤーだということだ。今回の選挙の結果は、米国にとっても重要だ。首相に就任したばかりの高市早苗氏は、自身の政権支配力を強めるために総選挙に打って出た。そして世論調査結果は、同氏の計算通りの結果になることを示唆している。自民党の内部対立を背景として昨年秋に高市氏が首相に就任した際には、衆院の与野党勢力は拮抗（きっこう）していた。総選挙後には自民党が衆院で単独過半数を確保する可能性が高い。ただし、最近の傾向を考慮すると、どんな予想も決して確実とは言えない。