人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却に絡み、米政府は売却資金の一部を支払いとして受け取るべきとしたドナルド・トランプ米大統領の発言が中国で波紋を広げている。市民の怒りに油を注ぐ格好となったほか、自国の政策について再考を促す指摘も浮上。TikTokの創業者は社員に対し、「反中感情の高まり」について警告した。中国では4日、TikTokの扱いを巡り、グーグルの元中国部門責任者など、有力者から米国の対応を批判する声が続出した。一方で、中国政府が米ハイテク大手を制限していることについては、正当との立場を主張した。ベンチャーキャピタリストの李開復（カイフ・リー）氏は、米国はTikTokが国家安全保障上の脅威とする主張について、一度も証拠を示したことはないと断じた。同氏は2005～09年にアルファベット傘下グーグルの中国部門を率いた人物で、非公開だったこのメッセージが4日にネットに流出し、拡散した。