全米の企業が電灯を消し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるため在宅勤務を実施し始めた3月以降、全体的な電力消費は減った。だがニューヨーク市の一部のマンションでビジネス時間帯の電力消費が平均23％増加するなど、一般世帯のエネルギー利用は急増。それには家計の負担が伴うことから、コロナによってすでに金銭的な苦境に陥っている人たちの状況がさらに悪化しかねない。電力消費のこの2桁の増加は平日の午前9時から午後5時の間に、コロンビア大学の研究員が2018年以来エネルギー使用状況をモニターしている300戸近い市のマンションで起きた。研究員らは、外出規制が出された他の地域でも、エネルギー利用で似たような変化を経験したと推測している。