謝罪を求め続ける韓国の外交姿勢に、正当性はあるのだろうか Photo:YONHAP NEWS/AFLO
「謝れ」「謙虚になれ」
韓国の執拗の謝罪要求に正当性はあるか
文在寅政権は、2015年に日本政府との間で元慰安婦の問題を、最終的かつ不可逆的に合意しているにもかかわらず、一方的に破棄した。また日本政府は再三にわたり謝罪してきたが、不十分だとして改めて謝罪を求めている。
さらに、文在寅大統領自身が朝鮮半島出身労働者（元徴用工）の問題について、「個人の請求権は未解決である」として問題を蒸し返し、これに同調する人物を韓国の最高裁判所に当たる大法院の院長や判事として起用し、元徴用工に有利な判決を導き出してきた。
そして、大法院が日本企業の資産を差し押さえ、さらに売却する動きを見せると、文大統領は「大法院の判決は尊重する」として、その陰に隠れて日本側からの批判の矢面に立とうとせず、判決内容を既成事実化しようとしている。
韓国政府は、文在寅政権になってから執拗に日本に対して歴史問題を提起し、「日本は歴史問題に謙虚になるべき」として、自分たちが全て正しい、日本は譲歩すべきだと圧力をかけてきている。日本政府が過去、繰り返して謝罪してきたという事実を否定し、韓国側がいつまでも日本に謝罪を求め続けるという外交姿勢を明確に示すものである。こうした姿勢は、金大中大統領（当時）が「これ以上日本の謝罪を求めない」と表明したことを完全にほごにするものだ。
日本としては、謝罪を受け入れようとしない韓国政府に対して、仮に今後日本が謝罪したとしても、韓国側の受け止め方は変わらないであろう。日本はこれ以上の謝罪は必要ない。
では、このように他国に対して執拗に謝罪を求め続ける韓国政府の外交姿勢に、正当性はあるのであろうか。最近の文在寅政権の外交政策から、韓国にとって謝罪とは何かを検証してみたい。
