米ファストフードチェーン大手マクドナルドが黒人のフランチャイズ加盟店オーナーを不当に扱ったとして、数十人の黒人元オーナーから提訴された。8月31日夜に提出された訴状によると、原告団はマクドナルドが黒人オーナーに対し意図的にスラム街にある、売り上げの少なく費用の高い店舗を振り向けたと主張している。さらに、原告らが運営していたフランチャイズ店の平均売上高は年200万ドルで、2011～16年の全米フランチャイズ店の平均より70万ドル少なかったと指摘。ジョージア、テキサス、ニューヨークなど18州の52人の元黒人オーナーの多くは、過去4年で事業を失ったとした。マクドナルドはフランチャイズオーナーを差別したとの疑惑を否定した上で、小規模事業者のパートナーとしての自社の実績を反映していない訴えだと反論。1日付の発表文で「当社がフランチャイジー、サプライヤー、従業員を含むマクドナルドのシステムで、いかに多様性と均等機会にコミットしているかを事実が示すと確信している」と述べた。