日本の大動脈である東海道新幹線を運営するJR東海の葛西敬之名誉会長（79）は、日米の同盟関係が何より優先されるとし、中国にはそれをはっきりと示すべきだとの考えを述べた。中国がそれを気に入らないとしても仕方がないと同氏は言う。一方、日本で最も強い影響力を持つ経済団体である経団連の中西宏明会長（74）は、そうした態度は自滅的だとの考えを示す。日本政府がこれまで中国との関係構築に力を尽くしたことを踏まえ、できる限り仲良くすべきだと同氏は語った。経済界の重鎮であり、政治的な発言力もある両氏の相反する見解は、米中間の緊張をうまく乗り切るという日本の次期首相に突きつけられた課題を浮き彫りにする。与党・自由民主党の総裁選挙が14日に行われ、安倍政権で事実上のナンバー2を2012年から務めてきた菅義偉官房長官が新しい総裁に選出された。菅氏は16日招集の臨時国会で、安倍氏の後任となる第99代首相に指名される見通しだ。