ドイツ銀行は16日、米国の従業員に対し2021年7月までオフィスに戻る必要はないと伝えた。米州局長のマティアス・クロース氏はこの日のタウンホール会議で、従業員の職場復帰に関する計画概要を説明した。学校再開や新型コロナウイルスの行方が見通せない状態に直面している従業員の多くは、明瞭な方針を示すようドイツ銀に求めていた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した文書によると、クロース氏はニューヨーク市が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の封じ込めに成功」したと認めつつ、従業員が「公共交通手段や清潔性、その他の生活の質の問題に対するもっともな懸念」を抱えていると指摘した。文書ではマンハッタンのダウンタウンにある同行オフィスの住所に言及し、「皆さんの多くはウォール街60番地にすぐ戻りたいとは願っていない」としている。ドイツ銀は来夏、新オフィスとトレーディングフロアをマンハッタンのコロンバスサークルに開設する予定だ。
ドイツ銀、米従業員のオフィス復帰は21年半ば以降に
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