米議会が前回、包括的な気候変動対策法案の可決を目指したのは10年前だった。その際には米企業の多くが、中立的ないし批判的反応を示した。米国で最も著名な経済団体の1つであるビジネス・ラウンドテーブルが、温室効果ガス（GHG）排出量の広範な削減策を支持したことは、多くの企業の態度がどれほど変わったかを示唆している。ビジネス・ラウンドテーブルは、16日に発表した基本指針に関する声明で「米国内のGHGの純排出量を2050年までに、2005年の水準から少なくとも80％削減するとの目標を支持する」と表明した。同団体はまた、その目標達成のため、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求めるカーボンプライシング（炭素価格値付け）を認めた。ただし、そのための手段として、炭素税、排出権取引システムなどのうち、どれを採用すべきかには触れなかった。