11月の大統領選に関するウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの最新の世論調査によると、全国の有権登録者による支持率は民主党大統領候補のジョー・バイデン氏が約51％、トランプ氏が43％でバイデン氏が8ポイント上回った。支持率の差は先月が9ポイント、7月が11ポイントで、バイデン氏がリードする構図が続く。バイデン氏はこれまでトランプ氏に対し、6ポイント以上の差を保っている。世論調査は登録有権者1000人を対象に9月13日から16日に実施。米連邦最高裁判所のルース・ギンズバーグ判事が死去したのは18日で、調査期間には含まれていない。大統領選が数週間後に迫る中、ギンズバーグ氏の死去は有権者の優先課題を一変させる可能性がある。また今月29日から始まる大統領候補による3回の討論会も選挙戦にどう影響するか、予測がつかない。