米司法省は23日、インターネット企業にこれまで与えられてきた法的保護を制限する案を議会に提出する。対象となるのはフェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、ツイッターなどの企業で、同省幹部によると、自社サイトのコンテンツ管理に関し、これまでよりも重い責任を負わせる計画だ。トランプ政権と司法省は6月、オンラインプラットフォームに対し違法行為への積極的対応と、公平さや一貫性を重視したコンテンツ管理を求める方針を示しており、今回の案はこの2つの主要目的を基本に据えている。司法省は市場参加者や被害者支援団体など関係者からの意見を踏まえ、提案内容に修正を加えた。同省幹部によると、修正にはネット企業が過激な暴力や自傷行為をあおるコンテンツを削除した場合には免責による保護が与えられることを明確化することなどが含まれる。