Photo:Suhaimi Abdullah/gettyimages
【東京】カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するアジア小売り最大手ファーストリテイリング（ファストリ）は、中国事業の強化や実店舗数の継続的な拡大などにより、欧米のライバル企業よりも新型コロナウイルス禍からうまく脱却し、有利に立てるとみている。
ユニクロが販売するカジュアルで手頃な価格の洋服は、コロナ禍を受けて、在宅で働く人など消費者に一段と好まれるようになっている。柳井正会長兼社長（71）は、同社がアジア新興国の成長著しい都市に拠点を持つことから、成長の余地はまだたっぷりあるとみている。
「ようやく西欧の時代からアジアの時代に本格的に移る転機になるかもしれない」。ユニクロのマスクを着け、大きな会議テーブルの前に座った柳井氏はこう述べた。「われわれの望みは、アジアで最初の、世界一のアパレルブランドになること」だと言う。
「ZARA（ザラ）」などのブランドを展開するスペインのインディテックスやスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（HM）などの競合他社は最近、店舗閉鎖の計画を発表している。ただし、両社の店舗数は依然、ユニクロよりも多い。インディテックスは最大で全店舗の12％に当たる1200店を削減する。一方、HMは10月1日、全店舗の5％に相当する250店を閉鎖するとともにデジタル投資を強化すると明らかにした。
