米司法省は20日、ハイテク大手に対する初の主要な反トラスト法（独禁法）訴訟を起こした。最初の標的となったのはグーグルだ。検索エンジン最大手のグーグルは政治的に絶好の標的だが、提出された証拠だけでは、政府の主張を証明するのは難しいだろう。グーグルが米国の検索市場で支配的地位にあることは否定できない。司法省によれば、検索全般の90％、携帯電話機による検索の95％はグーグルで行われている。米国のスマートフォンの40％は、基本ソフト（OS）にグーグルのオープンソースのOSであるアンドロイドを採用している。これらスマホには、クロームブラウザー、検索エンジンなどグーグルの多くのアプリがあらかじめ搭載されている。しかし反トラスト法で最も重視される問題は、この支配的地位が消費者の利益を阻害しているかどうかだ。