米司法省は20日、ハイテク大手に対する初の主要な反トラスト法(独禁法)訴訟を起こした。最初の標的となったのはグーグルだ。検索エンジン最大手のグーグルは政治的に絶好の標的だが、提出された証拠だけでは、政府の主張を証明するのは難しいだろう。  グーグルが米国の検索市場で支配的地位にあることは否定できない。司法省によれば、検索全般の90%、携帯電話機による検索の95%はグーグルで行われている。米国のスマートフォンの40%は、基本ソフト(OS)にグーグルのオープンソースのOSであるアンドロイドを採用している。