何と気の滅入る光景だろうか。米上院商務委員会は28日、ネット上の発言に関する公聴会を開催し、ツイッター、フェイスブック、グーグルの最高経営責任者（CEO）らに質問を浴びせた。その中で特に注目されたのは、ツイッターのジャック・ドーシーCEOだった。ツイッターは2週間前に、ジョー・バイデン氏を米国民の疑問から守るために、自主性を持ったジャーナリストへの検閲を開始していた。ツイッターは、ハンター・バイデン氏（ジョー・バイデン氏の息子）の事業絡みの取引に関するニューヨーク・ポスト記事への全リンクをブロックした。同紙のアカウントは今も使用不能になっている。茫洋（ぼうよう）としたとしたドーシー氏の様子は、自社の検閲乱用を何とも思っていないという印象を与えた。民主党の上院議員らは、ソーシャルメディア（SNS）による政治色を持った検閲を称賛し、同様の措置をさらに多用するよう各社に求めた。こうした光景は、民主党が上院を支配した場合に起こり得るネット管理手法の予告編のようだった。タミー・ダックワース上院議員（民主、イリノイ州選出）は「一方の側が真実を拒否する姿勢を取っているなら、双方の主張（の尊重）は意味がない」と語った。