米政府が中国の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を11月12日に禁止する措置を巡り、ティックトックの弁護団は4日、この措置の差し止めを求め、首都ワシントンの連邦地裁でトランプ政権の弁護団に対抗した。カール・ニコルズ判事はティックトック側の申し立てについて直ちに判断を下さなかった。同判事は以前、トランプ政権が9月に米国でのティックトックアプリの新たなダウンロードを禁止するとした措置を差し止める判断を下した。トランプ氏による国際緊急経済権限法（IEEPA）の利用を容認できない可能性が高いためだとした。ティックトックの弁護団は4日、米政権が11月12日にティックトックの利用を幅広く禁止することについても、許容範囲を逸脱する公算が大きいとの判断を下すよう求めた。米国のデータ保護という名目で、ティックトックにおける個人的なコミュニケーションや情報素材の利用ができなくなるためだとした。米政権によるIEEPAの利用は認められないと主張した。