ジョー・バイデン氏は米大統領選の選挙活動中、フェイスブックが誤情報の拡散抑制を怠っているとして非難していた。選挙で勝利した今、同氏はそのことで具体的な措置を取ることを迫られる立場に就こうとしている。業界の経営者やアナリスト、学者らによると、フェイスブックやアップル、グーグルをはじめとする巨大IT（情報技術）企業は、競争やイノベーション（技術革新）、ソーシャルメディア（SNS）プラットフォームのコンテンツ監視などの問題を中心に、バイデン政権でも引き続き自社の業務が注視されることに備えつつある。それら企業が身構えているのが、利用者が投稿したコンテンツについてインターネットプラットフォームに法的保護を与えている「通信品位法230条」（1996年制定）に対するバイデン政権の姿勢だ。バイデン氏は今年に入り、プラットフォーム運営者に対する免責の無効化を訴えている。