米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、国内テロ対策を強化する見通しだ。具体的には、イデオロギーに扇動された国内過激派について、政権内に専任の監視役を設けるほか、対策予算を拡充するなどの案が浮上している。同氏の政権移行チームに助言する関係筋が明らかにした。バイデン氏の政権移行チームは現在、就任当初100日の政策提案を検討しており、中には当局が危険人物から保有銃器を一時的に押収できる「レッドフラッグ法」の可決も盛り込まれているという。バイデン氏のスポークスマンによると、提案は陣営に助言する複数の作業部会の1つが提示したもので、実施されない可能性もある。バイデン氏はこれまで、レッドフラッグ法を支持すると述べているほか、国内テロ対策法の整備を優先課題にするとの考えを示している。