米国の38州が米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。競争を阻害するような契約や行為を通じて、グーグルはネット検索市場で独占的な地位を維持していると訴えている。訴状は検索事業と広告事業を巡り、「グーグルは他の企業が消費者にアクセスする能力を一貫して弱めてきた」としている。米政府がグーグルを独禁法違反の疑いで訴える動きは、最近で3件目となる。16日にはテキサスなど複数の州がデジタル広告市場を巡って訴訟を起こし、10月20日には司法省が検索事業に関してグーグルを訴えた。今回は、前2件の訴訟では詳細に取り上げられなかった主張が含まれている。こうした法廷での争いは数年に及ぶ可能性があり、訴訟は別々に進行するか、あるいは最終的に一本化されることもありうる。